探偵興信所をお探しの方へのサポート
浮気調査などにお悩みの方！何度でも相談料！類型相談者数5000名以上！
どの探偵・興信所に相談したらいいか迷っている方へ！
探偵・興信所案内センターは、浮気調査などを行う探偵・興信所の紹介を行う総合案内所です。
当センターの厳しい審査基準を満たした良心的で公安委員会への探偵業の届出を出している全国の探偵・興信所のみと提携しています。その中から厳選された探偵・興信所をご紹介いたします。
相談料。紹介料は無料！
当紹介所を通すことで定価より約20パーセントから５０パーセントオフ！
当センターでは弁護士の紹介も行っています。
探偵と弁護士の三身一体で解決していきます。
調査内容
浮気調査、不倫調査、ストーカー対策、男女トラブル、いやがらせ、個人信用、携帯番号調査、盗聴器、イジメ、ハラスメント、企業信用、結婚前身元調査、人探し、家出、素行調査、暗闇での撮影
探偵、興信所どうやって選べばいいかわからない？？
調査料金の相場が全然わからない。
調査力のある探偵ってどこかわからない
そもそも選ぶ基準がわからない
良心的な探偵興信所を選ばないと後悔します！
良心的な探偵興信所とは？
一部の大手の探偵興信所は高い金額で契約をし、それを下請けに投げていることが多く、一般的に契約金額は高いことが多いです。
それなら、その下請けの探偵で契約してしまったほうが安くつきます。
当センターでは、そういった、調査力もあり、かつ費用も安めの探偵業者をいくつもかかえているため、お客様に最小限の費用で最大限の成果をもたらすことができます。
また慰謝料請求獲得のため、裁判で証拠として使える証拠力をもつ調査報告書を作成できる一定レベルの業界トップクラスの探偵しかご紹介しません！
探偵興信所案内センターはあなたにぴったりの探偵興信所をご紹介いたします！
ご紹介する探偵興信所は価格的にも良心的でかつ調査力もある信用できる探偵者のみ。
探偵届け出のないような探偵は紹介しません。
業界に詳しいコンサルタントが親身に相談に乗ります。
一人で探偵を探す場合
一人で複数の探偵に電話するのは手間
面談に行かないとはっきりした金額がわからない
各探偵がお互いを否定しあうのでどちらが正しいのかわからない
当センターをご利用された場合
1.面談前にある程度の概算は計算できる
2.当センターでベストな探偵興信所をご提案でき、手間がない
3.公平に第三者の目線でおすすめの探偵興信所を案内するので安心
4.紹介料は完全無料
相談の流れ
1.お気軽に電話メールをしてください。
誰に相談していいかわからず、お一人で悩まれておられませんか？
その悩み、不安を解決するさせていただきます。浮気調査、離婚、慰謝料について、経験豊富なコンサルタントが相談をお受けします。
2.ご相談、ご面談
ご相談は無料です！お気軽に電話メールでご連絡ください。24時間365日対応しております。プライバシーにかかわる問題なので、完全に秘密厳守いたします。
お客様のご相談内容をおきかせいただき、受任可能な場合は、当事務所の専門家であるカウンセラーや、法律案件であれば弁護士が相談に乗ります。
3.お見積もり、ご契約
契約前には必ずお客様に正確なお見積もりを提示いたします。後からお支払い料金が変わるということはありません。
ご納得していただければ正式に契約書を交わし、調査を開始いたします。
4.調査開始
調査は随時、進捗状況を報告致します。
調査の途中経過状況で、お客様の要望にしたがい、方針を変えたり、調査期間の短縮、延長にも柔軟に対応いたします。
5.ご報告
調査が完了したら、報告書をご作成いたします。
離婚交渉時や裁判の際、法的視点から有利な資料として使用できる報告書となるので、その後は法律問題に発展した場合にご使用ください。
6.アフターフォロー
調査が完了したあとも、アフターフォローとして、その後問題が生じた時には、当センターのカウンセラーが対応いたしますし、法律的な相談については弁護士が対応させていただきます。
浮気度簡単チェック
・携帯を常に話さない
・携帯に常にロックをかけている
・携帯の履歴に削除された跡がある
・飲み会が増えた
・出張や残業や休日の出勤が増えた
・こそこそ電話やメールをしている
・急に服装など外見を気にしだした
・最近、趣味が増えた
・今までよりSNSを使うようになった
・帰宅後すぐにお風呂にはいるようになった
コラム
■探偵社と興信所の違い
金融業から独立してできた、興信所と探偵とはどんな職業でどんなことをしてくれるのかはだいたい判っていただけたと思います。
それでは、「興信所」とはどんなところなのでしょうか。
興信所は、もともと金融業から独立してできた調査機関です。現在では、｢○○リサーチ｣とか、｢口口データバンク」などと名称を変更している会社もありますが、なぜその名称を変えることになったかというと、ひとつは興信所が過去になんらかの問題を続けて引き起こした結果、興信所の社会的イメージが低下したことなどが挙げられます。また最近の風潮で、カタカナの会社名が時代とともに増加してきたことも影響しているのではないでしょうか。
興信所の仕事の中身というと、企業での雇用調査や経済の動向調査が主な業務ですが、またそれに準ずる「興信録」の販売活動を行っている業者もいます。興信録とは、取引上の信用程度を明らかにするため、財産や営業状態を調査記録した書物のことです。
ちなみに、興信録のような本ができたのは明治二三年、交詢社によって作成されたのが初めとされ、それが内容とページ数ともに拡大し今日に至っています。だいたい一冊が1500ページ
くらいで、約20〜30万円以上(平成九年一月現在)というのが平均です。
これを興信所の営業担当が企業を訪問し、買ってもらうわけです。同じようなボリュームの本に比べても金額が高価なだけにローンの支払いもありますが、なかには「お付合い」と称して購入を迫るやり方で、時々新聞紙上を賑わせている業者もいるようです。
興信所の雇用調査について、もう少し触れてみます。
たとえば、毎年、新入社員を採用する秋口のころになると興信所は大忙しとなります。秋の刈り入れではありませんが、この時期が興信所の刈り入れどき、つまり収穫時にあたります。契約企業(顧客)から送られてきた履歴書を元に、各調査員が雇用調査』を開始するからです。
一般的に行われている調査方法は、まず新入社員の履歴書の項目にある現住所および本籍地などの近隣宅を調べ、無作為に電話を掛けます。
「〇〇さんの近所の評判はどうですか?」「私は〇〇興信所のものです」というように、何のためらいもなく社名を明かして話をする場合もあります。
「〇〇さんの趣味は何ですか?」など、直接、対象者の名前を告げ、履歴書に書かれている項目をそれとなく話して確認するわけです。これはやむを得ません。看板に「秘密興信所」とは記されてありませんからね。電話だけの聞き取り作業で終わることもあれば、現場へ担当者が直接出向いて行き近隣の人に対して同様の質問をすることもあります。しかし、調査期間や費用など、長年にわたって使われてきた方法であることを考えると、簡単に調査対象者の秘密が漏れてしま
う可能性はかなり大きいといえます。しかも、時間の差はあるが対象者に興信所が自分の留守中にいつの間にか調べにきたことを知られている場合が多いのです。
企業が社員を採用するときには興信所を使って雇用調査する、という暗黙の了解があるにはありますが、あからさまに調査されたことを知るとやはりいい気持ちはしないものです。このような調査はおおむねどこの会社でも行っている、という認識をする人が少なくないため、それがわかったときには人によっては強い不快感さえ覚えてしまうのも当然でしょう。一方、興信所の方にしてみれば、調査してることがばれていても(対象者に知られても)仕方がない、という考え方も実際にあるのも事実です。ですから興信所の調査員のなかには仕事を早くわらせようと、対象者になるべく近い人に手あたり次第に聞きまくり報告書を仕上げる人も増えています。もちろんすべての調査員がそうだとはいえませんが、これなどは本来の探偵業とはまったく対照的といっていいでしょう。
これは極論ですが、探偵と興信所の大きな違いといえば密かにさぐるのが探偵で、逆に表面に出て堂々と調べる作業を行っているのが興信所といえるかもしれません。これは、けっして興信所の仕事が簡単で誰でもできるといっているのではありません。ただ、興信所のなかにはコンピューターでさまざまな情報の管理をするところが多くなっており、企業の表面的な動向などはボタン一つでいつでも引き出せるようになっています。それに比べて、探偵の仕事というのは、コ
ンピューターを駆使するよりも、訓練されつくしたプロの探偵が持っているノウハウや実績、研ぎ澄まされたカンなどが頼りです。もちろん、必要に応じてOA機器を使うときもありますが、しかし、基本的には「尾行」を中心に自分の足を使って情報収集するのが探偵、だと理解していただければいいでしょう。
興信所の調査方法
低料金がセールスポイントの興信所
・興信所についてもう少し詳しく説明しましょう。興信所は金融業から興ったもので、興信録という部厚い書籍を出版し、営業活動をして次第に部数を多く売るようになっていったということは前述しました。強引な販売活動をして問題になったケースも少なくないとも申し上げましたが、最近は興信所が引き起こすトラブルをよく耳にするようになりました。
どういうことかというと、たとえばある企業が途中入社のAさんの調査を興信所に依頼したとします。調査書には「独身、子供なし」と明記してあったものの、実際には結婚していたということなど、間違いが時々起こります。
なぜこういうことが起きるかというと、興信所の調査方法は基本的にチェックを最重要視するからです。直調､(本人に直接「あなたの調査の確認をしたい」と、面と向かって調べること)も当たり前に行われています。
本来ならここで本人の弁や第三者の言葉について裏付けをとるのが普通ですが、しかし、それを怠ったがためにこのような調査ミスが起こるのです。なぜしないかは、調査期間や費用などの問題もあるのです。調査期間は探偵の場合と比べて比較的短く、ある時期になると依頼。
おまけに低料金をセールスポイントにしていれば、興信所としてはそれなりの調査しかできないのは当然でしょう。
しかし、依頼者の方からみれば「調査｣という名目がつく以上は、しっかりとした内容を期待す
る反面、費用はなるべく安い会社を選ぶでしょう。すると、業者間の低料金競争が激化し、結局、
低料金で数だけを受注し、手間のかからない方法で簡単に調べてしまうという現象が起きるので
す。
ところで、調査の技術的な面ですが、たとえば、尾行ひとつをとってみても探偵と興信所の違
いは歴然としてきます。
– 尾行は、本来一分一秒たりとも対象者から目を離すわけにはいかない作業です。たとえば、駅構
内で対象者を一分間、あるいはほんの十秒でも見失い、再び発見したとしましょう。この見失っ
たわずかな時間の間に、誰と接触して何を話し、何を受け渡したのか、調査目的によっては、そ
の場面が最も重要な場合もあります。
このように尾行は一朝一夕には体得できない探査技術なのですが、それをアルバイトをやとっ
てまねごとをさせたり、十分な(正しい)訓練も受けないで現場に行ってすぐさま仕事をさせた
りするなど､にわか調査”が行われている現状は否定できません。
業界自体の認識もまだまだ改善の余地があるのも事実です。探偵社や興信所は依頼者から仕事
の依頼を受けてはじめて｢仕事｣になります。もちろん請け負うわけですから、ある程度の費用も
かさみます。これは、(一杭に比較できませんが)何人もの捜査員を投入する警察の捜査とは根本
探偵社や興信所の探査(調査)は、何人でも長期にわたり一つの事を追いかけ、謎解きをすること
は依頼者の予算によるところが大きいのです。ですから、より高い探査能力と実績に裏付けされ
たノウハウで速やかに勝利をおさめることが要求されるのです。これは、今も昔も探偵業の普遍
的な原則なのです。
戸籍について
日本の戸籍の始まりは、明治四年四月四日に太政官布告され、明治五年二月一日から
施行されたのが始まりです。これは通称 ↑壬申戸籍､(じんしんこせき)と呼ばれるもの
で、その後、紆余曲折を経て、戸籍は現行の夫婦と子供で構成する一家族一戸籍の新民
法式になるのです。つまり、結婚すれば新しい戸籍を持つということです。
戸籍謄本・戸籍抄本を入手するには、本人とその家族、または国・自治体・法務省令
で決めた政府機関、他に、弁護士・司法書士・土地家屋調査士・税理士・社会保険労務
士・弁理士・海事代理士・行政書士等の国家資格者が、訴訟手続きなどの業務のため、
市町村長が必要と認めた者に限定しています。
この際、請求理由が正当な目的によることが条件で、身元確認のための戸籍閲覧は、
原則として認めておりません。したがって、探偵社(一部除く)・その他の者が、身辺
調査のための戸籍を入手することは許されておらず、不正に入手した者は、五万円以下
の過料に処せられます(戸籍法第一二一条の2・住民基本台法第44条)。
「住民票についてもほぼ戸籍と同様で、本人と家族(配偶者・直系尊属(父母・祖父母・
伯叔父母など)・直系卑属(子・孫・甥・姪など)以外は原則として交付を受けること
はできませんが、前述の方法や本人から委任を受け、証明書を持っていけば入手するこ
とができます。悪質な業者や悪知恵の働く人達は、偽の委任状を作成・利用したり、前
述の方々に謝礼を払って請求してもらったり、自らが国家資格の事務所といったり、弁
護士になりすまして交付を受けたりと、不正入手がいっこうになくなりません。問題が
起こる前に、探査(調査)を依頼する側も依頼を受ける側も、良識ある判断のもとに行
動しなければなりません。
コラム|探偵社・興信所と法律3――
尾行自体は進法ではない
保社・号の一部では、過去に多くの摘発などを受けてきましたが、それ。
らを過去の単なる教員とせずこれからも法律問題に精通し、依頼者らのプライバシー問
題にも真剣に取り組んでいかなければなりません。もちろん、依頼する側も理・道徳
をよくふまえ、調査を依頼する相手の人権を侵害することのないように配慮する必要が
あります。
そこで、次にあげる各事項については依頼者の側も最低限知っておきたいものです。
下見のためや、盗聴器・録音機や隠しカメラなどを設置するためなど、また、一般的
に他人・他社の家屋に無断で侵入すると、住居侵入罪(刑法一三〇条・三年以下の懲役
または一〇万円以下の罰金)となります。ただし、自宅に自分でこれを行うことに関し
ては、これは適用しません。
「例えば、本人もチェックインした上で、ホテル内の隣室の会話を壁に耳をあてて直接
聞いた場合は盗聴行為となりますが、これだけでは刑事処分の対象ではありません。電
話関連の盗聴行為では「有線電気設備を損壊し、これに物品を接触し、その有線電気通
信設備の機械に障害を与えて有線電気通信を妨害する」(有線電気通信法一三条)と、五
年以下の懲役、または一〇〇万円以下の罰金となります。他に、電気通信事業法四条・
一〇四条で、電気通信事業者の取扱い中に係る通信の秘密を侵すと、一年以下の懲役、
または三〇万円以下の罰金となります。
尾行行為に対しては、探偵員または一般人も含めてその相手が「不安もしくは迷惑を
「受けるような仕方で、他人につきまとわれた場合」(軽犯罪法一条二八項)には、拘留や
科料の対象となりますが、尾行自体を規制する法律は今の段階ではありません。
本来、追跡と尾行は異なり、追跡はげる者の跡を追いかけることで、尾行はそっと
人の後をつけることなのです。そっと」ではなくなり、相手に気付かれ、それでもなお
後をつけると｢付きまとっている」行為になります。尾行ではありません。日本探偵
会会員の尾行術の評価が高いのは、徹底した基本・応用訓練があるからです。著者は探
偵養成の際、｢他人が気付いていないことをよいことに、不正目的のためや遊び半分で他
人を尾行する行為はしないよう」厳しく指導しています。
また、日常生活のささいなトラブルでも自分から発した言葉自体が、即、脅迫罪(刑
法二二二条・二年以下の懲役または三〇万円以下の罰金)となることも注意しなければ
なりません。つまり、客観的に人が恐怖を覚えるような言動を行えば、適用されるとい
うことです。
探偵社から入手した情報や報告内容をもとに、依頼者が相手を脅かして金銭等を要求
した場合は、刑法二四九条の恐喝罪が適用され、一〇年以下の懲役が科せられます。ま
た探偵社自身が相手や依頼者を脅かす場合もこれを適用します。最近、携帯電話やPH
Sなどが普及し、若年層までもがいろいろな情報をもとに、悪知恵を働かせ、他人を脅
迫し、金銭を請求する事件が増えています。
同じ屋根の下に住んでいる夫婦や親子であっても、本人以外の郵便物等の封を切った
り内容を読んでしまった場合は、信書開故の罪(刑法一三三条)となり、一年以下の
役、または二〇万円以下の罰金となりますので、依頼者も注意が必要です。
「警察OB」という言葉を時々耳にしますが、元警察官であっても、現職のように捜査
権などはありません。調査する人が、偽の警察手帳やそれに似た手帳を聞き込み先で見
せて、刑事であるかのごとく振る舞った場合や、貸衣装屋で警察官の制服を借りて、そ
れを着て聞き込みをした場合、または、電話で郵便局員・税務署員・警察官などの公務
員の官名職名を名のる行為は、官名詐称・標章等使用の罪に処せられます。
探偵社・興信所に限らず、弁護士でない者が法律事務を取り扱うことは、弁護士法七
二条に違反し処罰されることになります。事件屋・示談屋と呼ばれる人達も、債権回収
などの業務を引き受け解決後に法外な報酬を請求することがあり、トラブルが絶えませ
ん。探偵社も同じで、借金を残して行方不明となった会社や人を探すことは行っても、
それをいいことに取り立てや嫌がらせなどは決して行ってはいけないのです。
また、原則として探偵社・興信所は弁護士業務をしてはいけないことになっています
(顧問弁護士をかかえている会社もありますが)。依頼者側もこれらを認識して弁護士に
相談すべきことは弁護士を紹介してもらうなどして相談すべきでしょう。先にあげたよ
うに、弁護士なら正常な事由があれば戸籍謄本などの書類の交付が受けられるのと違い、
探偵社等(一部は除く)は特別な請求権はないのです
