探偵興信所をお探しの方へのサポート
浮気調査などにお悩みの方！何度でも相談料！類型相談者数5000名以上！
どの探偵・興信所に相談したらいいか迷っている方へ！
探偵・興信所案内センターは、浮気調査などを行う探偵・興信所の紹介を行う総合案内所です。
当センターの厳しい審査基準を満たした良心的で公安委員会への探偵業の届出を出している全国の探偵・興信所のみと提携しています。その中から厳選された探偵・興信所をご紹介いたします。
相談料。紹介料は無料！
当紹介所を通すことで定価より約20パーセントから５０パーセントオフ！
当センターでは弁護士の紹介も行っています。
探偵と弁護士の三身一体で解決していきます。
調査内容
浮気調査、不倫調査、ストーカー対策、男女トラブル、いやがらせ、個人信用、携帯番号調査、盗聴器、イジメ、ハラスメント、企業信用、結婚前身元調査、人探し、家出、素行調査、暗闇での撮影
探偵、興信所どうやって選べばいいかわからない？？
調査料金の相場が全然わからない。
調査力のある探偵ってどこかわからない
そもそも選ぶ基準がわからない
良心的な探偵興信所を選ばないと後悔します！
良心的な探偵興信所とは？
一部の大手の探偵興信所は高い金額で契約をし、それを下請けに投げていることが多く、一般的に契約金額は高いことが多いです。
それなら、その下請けの探偵で契約してしまったほうが安くつきます。
当センターでは、そういった、調査力もあり、かつ費用も安めの探偵業者をいくつもかかえているため、お客様に最小限の費用で最大限の成果をもたらすことができます。
また慰謝料請求獲得のため、裁判で証拠として使える証拠力をもつ調査報告書を作成できる一定レベルの業界トップクラスの探偵しかご紹介しません！
探偵興信所案内センターはあなたにぴったりの探偵興信所をご紹介いたします！
ご紹介する探偵興信所は価格的にも良心的でかつ調査力もある信用できる探偵者のみ。
探偵届け出のないような探偵は紹介しません。
業界に詳しいコンサルタントが親身に相談に乗ります。
一人で探偵を探す場合
一人で複数の探偵に電話するのは手間
面談に行かないとはっきりした金額がわからない
各探偵がお互いを否定しあうのでどちらが正しいのかわからない
当センターをご利用された場合
1.面談前にある程度の概算は計算できる
2.当センターでベストな探偵興信所をご提案でき、手間がない
3.公平に第三者の目線でおすすめの探偵興信所を案内するので安心
4.紹介料は完全無料
相談の流れ
1.お気軽に電話メールをしてください。
誰に相談していいかわからず、お一人で悩まれておられませんか？
その悩み、不安を解決するさせていただきます。浮気調査、離婚、慰謝料について、経験豊富なコンサルタントが相談をお受けします。
2.ご相談、ご面談
ご相談は無料です！お気軽に電話メールでご連絡ください。24時間365日対応しております。プライバシーにかかわる問題なので、完全に秘密厳守いたします。
お客様のご相談内容をおきかせいただき、受任可能な場合は、当事務所の専門家であるカウンセラーや、法律案件であれば弁護士が相談に乗ります。
3.お見積もり、ご契約
契約前には必ずお客様に正確なお見積もりを提示いたします。後からお支払い料金が変わるということはありません。
ご納得していただければ正式に契約書を交わし、調査を開始いたします。
4.調査開始
調査は随時、進捗状況を報告致します。
調査の途中経過状況で、お客様の要望にしたがい、方針を変えたり、調査期間の短縮、延長にも柔軟に対応いたします。
5.ご報告
調査が完了したら、報告書をご作成いたします。
離婚交渉時や裁判の際、法的視点から有利な資料として使用できる報告書となるので、その後は法律問題に発展した場合にご使用ください。
6.アフターフォロー
調査が完了したあとも、アフターフォローとして、その後問題が生じた時には、当センターのカウンセラーが対応いたしますし、法律的な相談については弁護士が対応させていただきます。
浮気度簡単チェック
・携帯を常に話さない
・携帯に常にロックをかけている
・携帯の履歴に削除された跡がある
・飲み会が増えた
・出張や残業や休日の出勤が増えた
・こそこそ電話やメールをしている
・急に服装など外見を気にしだした
・最近、趣味が増えた
・今までよりSNSを使うようになった
・帰宅後すぐにお風呂にはいるようになった
コラム
196通りの事を任せて、筆者はひとまず肩の荷をおろしたものでした。しかし、その後紆余曲折があり、関係者の努力も報われずに昭和五二年頃、この「日本調査機関連盟」は分裂してしまいました。
国は、地域の特殊性を考慮して、昭和六〇年一月には、大阪調査業協会に社団法人の許可を与え、一〇月には大阪府条令もできました。
その後、再び何人かの有志で、業界をまとめるように取り計らって、｢社団法人・日本調査業協会」を結成したのでした。結成前に数社から「今度はまともな団体になりますか」との問い合わせや、業界の一部の不心得者が「日本探偵協会が業界を牛耳る」などの中傷を流したこともありましたが、あくまでも裏方に徹して協力してきたつもりです。
探偵社や興信所を開業しようとする場合、現在、届出制をとっている大阪府を除き、基本的に誰でも簡単に開業、営業することができます。
調査業を始める際には、各都府県ではそれぞれの警察本部の防犯課が担当し、届け出を出すことになっていますが、しかし、あくまでも任意です。
ただ、大阪府では、一九八五(昭和六〇)年一〇月一日から｢大阪府部落差別事象に係る調査等の規制に関する条令」(八五年三月二七日大阪府条令第二号)が施行され、その六条で、興信所をしようとする者は、あらかじめ氏名または名称および住所、法人の場合はその代表者の氏名、営業所の名称および所在地を、大阪府知事に届け出ることが義務づけられました。そしてこの届け出を怠るしようとする者は、科料に処せられます。
ちなみに、探偵社や興信所などの調査業者は、個人営業も含めると全国で約3000社ありますが、実際に活動しているのは1000社前後と思われます。
探偵業法、免許制度案についてその有志の皆さんといろいろ活動し探偵業法・調査業法の資格制度について昭和四九年頃、有志の皆さんがいろいろ活動した。細川隆元先生(政治評論家)にも面会し、免許制度のご意見をおも研究・検討してきました。故細川隆元先生(政治評論家)にお伺いしましたところ、｢今のままが、一番いい。免許などはよくない」と。現在でも業者間で調査業法の制定を望んでいる業者もいて、弁護士などと同様に、正当な事由があれば免許制にして欲しいと願う業者が多いのです。
託業法の制定を望んでいるところもあります。しかし、考え違いをして正士などと同様に、正当な事由があれば戸籍勝本などの書類をとれるようにしてはいけない。
過去、探偵社や興信所の一部が戸籍購本・住民票等に関連する不祥事を起こしてきましたが、それらの経緯もあって戸籍法や住民基本台帳法が改正されてきました。にもかかわらず、不正入手は絶えないのが現状です。悪質な調査業者ともなると、例の委任状を利用したり、行政書士と連携したりします。
